2021-05-20 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
妊産婦さんに出産育児金として出されるものを、出産のときに、一時的にたくさん出産するときにお金を産婦人科に払わないといけないと、これは経済的負担になるから、直接保険者から、健康保険組合やそういうところから直接医療機関に払うという便利な仕組みをつくっただけなんですよ。だから、本来だったら、十二週の手術は四十二万円と書いておかな駄目なんですよ。
妊産婦さんに出産育児金として出されるものを、出産のときに、一時的にたくさん出産するときにお金を産婦人科に払わないといけないと、これは経済的負担になるから、直接保険者から、健康保険組合やそういうところから直接医療機関に払うという便利な仕組みをつくっただけなんですよ。だから、本来だったら、十二週の手術は四十二万円と書いておかな駄目なんですよ。
○坂本国務大臣 出産育児金は、出産に要する経済的負担の軽減を図るために、健康保険法上の保険給付として支給をされているところであります。
この後、この十三年間の間に、児童手当の拡充であるとか出産育児金の拡充を始め、また働き方改革なども一歩一歩進んできたというふうに認識をいたしております。今大きく進めている幼児教育の無償化、給付型奨学金の拡充、こういうことも、当然この少子社会トータルプランの中にはしっかりと盛り込んでおりました。
そこで、今整理することの中で、出産育児金は本人に払われる、そして、その方々が被扶養者ではない場合は払われない、子供は被扶養者になると。このことが矛盾としてはもう全くないという考えでいいですか。今のままでいいんだと。
何で二週間おくらせたかというと、それは、出産育児金の四十万四千円がもらえるからなんです。そういう意味で、その四十万四千円をもらうために、わざとおくらせて来ているわけです。 そういう意味で、この制度はこれからも続けていくんですか。厚労省、これについては何かないでしょうか。
出産育児金というのは出産一時金ではなく、そこに育児が入るわけでございますので、そういうポイントからしても意味がちょっと違ってくると思うんです。 私が申し上げたいのは、この出産育児金は五十万でいいんじゃないか、そしてあとの五万ははっきりと健診の方に回すよとおっしゃっていただく方が、ユーザーとしても我々の仲間としても分かりやすいということでございます。
安心こども基金の創設とか妊婦健診の公費負担の拡充、あるいは出産育児金の引上げとか子育て応援特別手当の支給などなどたくさんあり、細かいことには触れませんけれども、しかし少子化対策というのはやっぱり未来への投資であるという、大臣が言っているとおり。
生活防衛のための緊急対策として、雇用保険料の引き下げ、出産育児金の増額、また住宅減税ですとか環境対応車への減税、さまざまな生活支援策が盛り込まれているところであります。そして、地域の活性化策といたしまして、地方交付税について、既定加算とは別枠で一兆円を増額するということであります。
是非、この少子化対策についてはお力を入れていただけますようお願いいたしますが、先ほど大臣もお触れになられました出産育児金の問題等々も本当に有り難いことと思っております。
また、出産育児金についても、自分の懐に例えば三十五万円なくても安心して出産できるようにと、例えばこういうことも含めて財源の確保をきちんとやってまいりたいというふうに思っております。 今後とも全力を挙げてこの少子化対策、そして次の世代が明るい日本を担えるように努力してまいりたいと思います。
これを対象にした上で、現在の出産育児金について必要な調整をして、ほとんど支出が少ない形にしていくという手もあるんではないかと、こういうことでちょっと提言をさせていただいております。 それから、（３）は、子育ての、企業に対する優遇税制でございまして、法人税で処置をしていただければということでございます。 時間の都合でちょっとはしょります。
特に、児童手当の支給の引上げですとか、又は出産育児金の引上げということの対策を打ち出して、自民党の一人として、与党の一人としてこういった政策を着実に行って実行を遂げていくということをお約束し、そしてさらには、創意工夫をしてこれから着実に少子化対策について、歯止めを掛けるべき努力をしていかなければいけないというふうに思っているところでありますけれども。